桑名市議会 2022-09-29 令和４年第３回定例会（第６号） 本文 開催日：2022-09-29
次に、議案第85号 地方独立行政法人桑名市総合医療センター第３期中期計画の一部変更の認可をすることについてに対し、紹介状のない患者の選定療養費を値上げする根本的な理由を問う質問があり、紹介状のない患者の選定療養費を値上げすることで、高機能の病院における軽症患者の受診を抑制し、専門外来としての本来の機能を維持すること等を目的に、国が外来医療の機能分化を推進しているためであるとの説明がありました。
次に、議案第85号 地方独立行政法人桑名市総合医療センター第３期中期計画の一部変更の認可をすることについてに対し、紹介状のない患者の選定療養費を値上げする根本的な理由を問う質問があり、紹介状のない患者の選定療養費を値上げすることで、高機能の病院における軽症患者の受診を抑制し、専門外来としての本来の機能を維持すること等を目的に、国が外来医療の機能分化を推進しているためであるとの説明がありました。
地域医療でございますけれども、三重県、伊賀市などの関係機関や伊賀市内の２病院とともに、病床の機能分化、連携や、在宅医療の充実に係る協議を引き続き進めてまいります。また、３病院による救急輪番体制や１次医療、２次医療の適切な役割分担と連携強化に引き続き取り組みます。さらに、市立病院では第３次名張市立病院改革プランを策定し、さらなる経営改革を進めるとともに、医療の質の向上に努めてまいります。
狙いが２つあって、これは機能分化していかなならんな、効率よくやっていこうと思うたらと、それから在宅医療をもっともっと推進していかんと人材が不足してくるぞと、こういうふうなことと、在宅医療のもう一つの狙いは、住み慣れた地域で、住み慣れた環境で生活したいという、患者様目線に立ったそういう狙いもあるわけです。 市独自でできないのかと、非常に難しいというふうに思ってます。
今後の医療提供体制の構築につきましては、地域医療構想における医療機関の機能分化という全国的な方向の下、伊賀区域は岡波総合病院、上野総合市民病院、名張市立病院の３病院を中心とした病床機能の見直しを検討することが想定されております。 しかしながら、高齢化による医療需要の増加や地域開業医の高齢化等による医療提供、供給力の低下が懸念されますので、公立病院が担う役割は高まってくると考えております。
選定療養費につきましては、保険医療機関相互間の機能の分担及び業務の連携、並びに外来医療の機能分化を推進する観点から、紹介状なしで一定規模以上の病院を受診した際の定額負担のことで、これまで地域医療支援病院の一般病床400床以上の病院が義務化されていましたが、本改正により一般病床200床未満を除く地域医療支援病院に拡大され、上野総合市民病院も一般病床241床を有する地域医療支援病院でありますことから、選定療養費
それは、１つはやはり機能分化ということをやっていかなければならない。これは、国が進めているとおりです。これは必要であると私も思ってございます。それともう一つは、名張というのはこういう特色がある病院だなと。かなり小児にあっては充実しているなと、ここにこういうドクターがいるので、こういう分野が得意だろうとか、そういうふうな特色、それをいかに出していくか、こういうことになるわけでございます。
改正の理由及び内容ですが、令和２年４月の診療報酬改定における保険医療機関及び保険医療養担当規則の一部改正により、外来医療の機能分化を推進する観点から、紹介状なしで受診した患者等から定額負担を徴収することが義務づけられる医療機関の範囲が拡大され、上野総合市民病院もこれに該当することとなったため、厚生労働省が定める金額を徴収するよう、本条例の一部を改正しようとするものです。
また、新設する再診に係る選定療養費を有効利用し、できるだけ早く開業医に帰すことで診療所と機能分化し、連携強化していくこととの答弁がありました。 その後、採決した結果、本案は全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、ご報告申し上げます。 ○議長（富田真由美） 教育民生委員長の報告が終わりました。 これより委員長の報告に対する質疑を行います。 柏議員。
この地域医療構想でございますが、２０２５年に、いわゆる団塊の世代の方々が７５歳以上となり、医療や介護を必要とする高齢者が大幅に増加し、医療ニーズや疾病構造の変化が見込まれていることから、２０２５年に必要な病床数を高度急性期、急性期、回復期、慢性期の４つの医療機能ごとに推計した上で、地域の医療機関関係者の協議を通じて、病床の機能分化と連携を進め、効率的な医療提供体制を実現するとの取り組みのことです。
機能分化・連携の確実な実現であったり、雇用の確保、経営の安定という３つの視点でございます。これらを踏まえまして、地域医療を守っていくという大前提の中での比較的限られた選択肢だというふうに、中での議論、検討になるかなと考えたところでもございます。そういった意味で、１月７日の第６回には経営形態の選択肢という資料をつくらせてもらったところでございます。
病院とともに地域包括ケアシステムを確立している尾道市のみつぎ方式、あらゆる角度からさまざまな形で地域包括ケアシステムを推進している東近江市、機能分化して再編した袋井市民病院などを視察させていただきました。松阪市においても、さまざまな取り組みを行っていることは私も承知をしているところでございますが、まだまだ市民がこれからどうなっていくんだろうと。
また、三重県、伊賀市などの関係機関や伊賀市内の２病院とともに、病床の機能分化、連携や在宅医療の充実に係る協議を進めてまいります。さらに、３病院による救急輪番体制や１次医療と２次医療の適切な役割分担と連携強化を図るとともに、在宅医療支援の機能強化のため、名賀医師会を初め、医療、介護などの専門職の方々と連携して取り組みを推進してまいります。
しかし、機能転換というんじゃなくて、機能分化、あるいは第１に選ばれる病院へと飛躍をしていきたいということで、病院の内部の、院長は今、名誉院長ですけれども、そういうお考えもここで示されております。ここでも、病院の収益は前年度に比して増収と、極めて順調にスタートしたと。４年ぐらい前ですかね、このデータは。ですけれども、こういう内容が出ております。
例えば51ページにあるように、計画の中にある目指す姿を実現するために必要なのは医療体制の整備及び充実、適切な医療サービスが切れ目なく提供されるよう、医療機関の機能分化と連携、介護、福祉サービスなどとの連携を進めます。
国におきましては、この９月に全国1,652の公立、公的病院のうち４分の１を超えます424病院をがんや救急など高度な医療の診療実績が少なかったり、近隣に機能を代替できる民間病院があるため、再編統合や機能分化連携等について、特に議論が必要として公表をいたしましたけれども、当院はこの中には入っておりません。
この地域医療構想は、２０２５年に、いわゆる団塊の世代の方々が７５歳以上となり、医療や介護を必要とする高齢者が大幅に増加し、医療ニーズや疾病構造の変化が見込まれていることから、２０２５年に必要な病床数を４つの医療機能ごとに推計した上で、地域の医療機関関係者の協議を通じて、病床の機能分化と連携を進め、効率的な医療提供体制を実現する取り組みのことです。
その中で、委員のまとめとして、松阪地域で求められているものとするために、３基幹病院を中心に高度急性期、急性期、地域包括ケア病棟といった機能分化をするためにどのようなあり方が考えられるのか。一方、救急医療を初めとする医療提供体制を維持していくために、どういった対策が講じられるのかという課題をいただいているところです。
「二次救急医療体制の維持継続や、病院の機能分化、連携といったところをにらみつつも、地域医療構想の前提となる地域包括ケアシステムの視点をしっかりと捉えながら議論を積み上げていく必要がある」と答弁をさせていただいたところでございまして、その考えは今も変わっておりません。
ただ、それは認めていただけるんですけども、その増床する必要性について、機能分化の中でそれが必要あるのかどうかということの、今その話を進めていると、こういうことでございまして、何をとって何を他へ任すのかとか、そういうふうな問題でもあるわけでございまして、このサブ医療圏の中でどういうふうな絵を描いていくかと、こういうことです。 ○議長（川合滋） 森脇和徳議員。 ◆議員（森脇和徳） じゃ、国が認めると。